東京五輪・パラリンピックの競技を児童・生徒が現地観戦する「学校連携観戦プログラム」を巡り、県教育委員会は23日、町独自で対応する箱根町を除く県内32市町村のうち、９市町村の公立学校計261校が参加する予定だと発表した。同日がキャンセルの締め切り日だった。
　観戦する競技は市町村によって異なり、野球、ソフトボール、サッカー、セーリング、パラリンピックの陸上。チケットは横浜市２万5069枚、川崎市180枚、相模原市1142枚、横須賀市469枚、鎌倉市546枚、藤沢市300枚、海老名市7005枚、愛川町112枚、清川村110枚で計３万4933枚となった。
　県教委は、２月時点で参加しない予定だった茅ヶ崎、三浦、小田原、寒川、大磯、大井、真鶴の７市町を除く25市町村向けに約８万８千枚を確保していた。その後、新型コロナウイルス感染拡大への懸念などから、逗子、厚木、大和、座間、綾瀬、平塚、秦野、伊勢原、南足柄、葉山、二宮、中井、松田、山北、開成、湯河原の16市町がキャンセルした。
　参加する市町村でも一部の学校で取りやめた所もある。県教委は一部の県立特別支援学校で参加を予定していたが中止にした。県教委は「現在参加予定の市町村でも今後の感染状況によっては予定を変更することもある」としている。(佐々木航哉)