県内で発令されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されたことを受け、県は17日、対策本部会議を開いた。国の基本的対処方針の改正を踏まえ、大規模商業施設に対して入場制限を要請するほか、県立学校については夏休み終了後、当面は短縮授業とすることを決めた。
　８月末までだった宣言期間は９月12日まで延長。県は新たな措置として、大規模商業施設に対し、通常営業の５割を目安に入場制限を要請する。感染者が増えている百貨店の地下食品売り場などにも同様の要請を行う。県民には引き続き生活に必要な場合を除く外出自粛を求めるほか、混雑した場所への外出の５割減を呼び掛ける。
　県教育委員会は延長期間が夏休み終了後になることから、県立高校などについて当面の間は朝の時差通学を徹底するとともに、短縮授業を実施し下校時の混雑回避を図る。市町村教委にもこの対応を通知する。
　黒岩祐治知事は「全国的に感染爆発が起きている中で国が思い切った人流抑制策を打ち出さなかったことは大変残念」と苦言を呈した。さらに「これだけで人流が減るとは考えられない。全国自治会でもロックダウン(都市封鎖)的な法整備の検討を国に基ねているが反映されていない。今はまさに非常事態。国会を大至急開いて議論していたたぎたい」と訴えた。(佐々木　航哉)