新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県教育委員会は７日、オミクロン株の特性を踏まえた県立学校の臨時休校に関する当面の基準を明らかにした。保健所業務の逼迫を踏まえ、学校側が濃厚接触者に当たる人のリストを作成し、保健所が追認する仕組みに改める。学級閉鎖や臨時休校の目安期間は３〜５日間とする。
　基準は保健所業務が逼迫している期間に適用し、７日付で県立学校や各市町村教委に通知した。
　従来は、陽性者が判明した時点で教育活動を停止し、保健所による濃厚接触者の特定や校内消毒などの対応が終わるまで臨時休校としていたが、今後は陽性者の判明から濃厚接触者の特定までの臨時休校は原則、行わない。
　学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校の各段階に応じた判断基準も明示。学級閉鎖は直近３日間の陽性者がクラスで10〜15％以上確認された場合に実施。学年閉鎖は複数の学級閉鎖に至った場合に、臨時休校は複数の学年閉鎖に至った場合にそれぞれ実施する。
　臨時休校などでもオンラインを活用するなど学習機会の確保に万全を期す。臨時休校の解除は学校側が必要に応じて学校医の意見を聴き、県教委との協議を経て決定する。
　陽性者が部活動に所属する場合、他者に感染を広める可能性がある期間の行動歴を確認し、マスクを外して部活動に参加した状況などがあれば原則３〜５日間程度、部の活動を停止する。
　県教委によると、３日時点で県立学校１６９校のうち16校が休校や閉鎖となっている。７日に会見した県教委の桐谷次郎教育長は「感染力は強いが、若年層の重症化は少ない傾向にあるオミクロン株の特性を踏まえた。子どもたちの安全・安心の確保と学びの保障を両立する観点から、現在取り得る対応を整理した」と説明した。(大槻　和久)