県教育委員会は12日、少子化に伴う県立高校再編・統合策として、2024年度からの4年間で5校削減を先行実施しながら段階的に進める方針を明らかにした。同期間で10校以上の削減を計画していたが、見込みより生徒の減少幅が小さいため、生徒数の推移などを見ながら追加の削減数を公表するという。同日の県議会本会議で、花田忠雄教育長が自民党の新井絹世氏の代表質問に答えた。
県教委は16年1月、約15年後の30年に生徒数が約7500人減ることを想定し「県立高校改革実施計画」を策定。16年度から27年度までの3期12年計画で142校のうち20～30校削減する方針を示した。
計画では県内を5地域に分けて各地域の公立中学校卒業予定者数の推移などを考慮しながらⅠ期(16～19年度)とⅡ期(20～23年度)で各5校程度、Ⅲ期(24～27年度)で10校以上の削減を見込んだ。
実際にⅠ期では5校(うち分校1校)を削減、進行中のⅡ期では4校を削減する。ただ、5校のうち「横浜北東・川崎」地域では卒業予定者数は微増傾向にあり、県内全体の減少幅が当初の見込みを下回っている。このため、Ⅲ期での削減は慎重に進めるために段階的に実施するという。
花田教育長は「公立中学校卒業予定者数の動向を見極めた上で、Ⅲ期計画の期間中に2回目の再編・統合の規模を示したい」と述べた。県教委によると、追加の削減数を公表する時期によっては、計画期間後の28年度以降に再編・統合する可能性もあるという。
再編・統合の対象校は、今月29日にも県議会文教常任委員会で公表される見通し。(成田 洋樹)
