長時間労働が深刻な教員の働き方改革について考えるシンポジウムが８日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開かれる。対症療法的な対応にとどまっている現状について現場から問題提起し、識者とともにあるべき改革の方向性を探る。県高等学校教職員組合の主催。
　中央教育審議会の関連部会委員で学校業務改善アドバイザーの妹尾昌俊さんや弁護士の嶋�ｱ量さんらが登壇する。
　同組合によると、国と県の指針は時間外労働の上限を月45時間としているが、業務削減が進んでいないため効果は薄いという。残業代が支払われないなどの過酷な勤務状況から教職が敬遠されて教員不足も招いており、学校教育の在り方自体を見直す契機にしようと企画した。
　午後２時半から５時まで。入場無料。問い合わせは同組合　電話０４５(２３１)２４７９。　(成田　洋樹)