県教育委員会は31日、教員の働き方改革を進めるため。県内公立学校の若手教員でつくるプロジェクトチーム(PT)を発足させた。全国的に教員不足が深刻で、長時間労働の解消など働き方改革による担い手確保が急務となっている。若手教員の目線で具体策を立案する狙いがあり、PTは本年度中に提言をまとめ、県教委に報告する予定だ。
　PTは採用から10年以内で35歳以下の小中高校、特別支援学校(政令市を除く)の教員14人で構成する。
　31日に県庁で開いた初会合で、花田忠雄教育長は「問題の解消には教員の処遇改善と働き方改革がセットで必要だ。給与などの処遇は国の事項だが、働き方改革は自治体で進められる」と強調。負担軽減のため外部人材の活用などを進めてきたが、勤務実態調査では時間外労働の削減に目立った成果が出ていないとし、「危機感を持っている。子どもたちとしっかり向き合う上で障壁となっていることを現場感覚とフレッシュな視点で率直に提言してほしい」と呼びかけた。
　県教委によると、県立学校と政令市を除く市町村立学校の教員不足は今年５月時点で計２３４人に上り、前年同期比で89人増加した。病休や産休で生じた欠員を埋める臨時的任用職員の確保が難しいのが主因で、教員採用試験の応募者も減少が続いている。
　県教委が７月、教員不足問題をテーマに県内の高校生と意見交換した際も、教員志望の高校生から「生徒と共に成長できるやりがいのある仕事と感じているが、身近で接する先生は早朝から夜遅くまで働いている」「ブラックな職場と言われており、授業の準備や保護者への対応など不安も多い」といった声が寄せられていた。(大槻和久)