２０２２年度に県内公立小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒が前年度比22％(３６６７人)増の２万３２３人で過去最多となったことが25日、県教育委員会の「問題行動・不登校等調査」で分かった。公立小中高校と特別支援学校が認知したいじめ件数も23・５％(７２５２件)増の３万８０８７件で過去最多となった。
　文部科学省はすでに全国調査の結果を公表しており、県内公立学校の詳細が判明した。
　県教委は結果について、不登校への理解が進んだことに加えて新型コロナウイルス禍の影響を指摘。「３密回避で関係づくりが制限される中、生活リズムが整わなかったりするなどして学校に行きづらくなったり、行かない選択をしたりする子が一定数増加した」と説明。いじめについては「軽微なものから認知する考え方が浸透してきた」としている。
　調査によると、不登校は小学生が27・４％(１７２０人)増の７９８７人、中学生が18・７％(１９４７人)増の１万２３３６人。小学校では在籍者の１・83％、中学校では６・12％を占めた。公立高校生は25％(７２６人)増の３６２９人で、在籍者の２・92％だった。
　私立では小学生が５・８％(４人)増の73人(在籍者の０・73％)、中学生は47・５％(２３８人)増の７３９人(同２・83％)、高校生は５・６％(40人)増の７５２人(同１・07％)だった。　いじめについては、公立小学校が23・７％(６０９９件)増の３万１８６９件で、中学校が22・７％(１０９５件)増の５９１７件。身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」は小学校９件(４件増)、中学校５件(２件増)だった。
　公立小中高校での暴力行為は13・１％(１１０６件)増の９５４１件だった。
　中途退学者は公立高校生が７・１％(１３３人)増の２０１２人、私立高校生が22・１％(１７４人)増の９６２人。公立の内訳は全日制が15・９％(１７３人)増の１２６２人、定時制が０・９％(４人)増の４６３人、通信制が13・３％(44人)減の２８７人だった。
　公立学校の自殺者は９人増の計32人で、10年度以降で最多。内訳は高校生21人、中学生10人、小学生１人。高校生は８人増え、10年度以降で最も多かった。私立は中高生が各１人だった。　(成田　洋樹)