都道府県や政令指定都市の教育委員会などが２０２２年度に実施した公立小学校の教員採用試験競争率(倍率)は、全国平均で21年度より０・２ポイント低い２・３倍となり、５年連続で過去最低だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。中高や特別支援学校などを含めた教員全体でも３・４倍で、最も低かった。

　文科省は、大量採用時代の教員が退職を迎えて採用が増えたことなどを要因に挙げる。学校現場からは業務多忙化で教職を敬遠する学生が増えたとの見方がある。こうした状況が続けは教員不足や質低下につながり、中教審が働き方改革や給与改善による魅力向上の議論を進める。
　自治体別では、小学校で最も低いのは秋田県と大分県の１・３倍。２倍を切ったのは、採用試験を合同実施した千葉県・千葉市を一つとして数えると計20自治体で、21年度より三つ多い。神奈川県は２・３倍、横浜市は２・６倍、川崎市は２・２倍、相模原市は１・７倍。
　22年度の小学校の総採用者は１万７０３４人で、過去最少だった99年度の４倍以上だった。一方、総受験者は10年前より２万人ほど少ない３万８９５２人にとどまる。
　受験者の内訳は新卒が21年度から６００人近く増え１万８０６６人で、既卒は２千人以上少ない２万８８６人。文科省は、近年の採用増加で新卒合格が増え、不合格後に臨時講師などをしながら再び試験に挑む既卒者が減ったとみている。
　中学の競争率は４・３倍、高校は４・９倍でそれぞれ21年度から０・４ポイント下がり、小学校と同様の低下傾向となった。
　教員確保策として、一定期間は特定の地域のみで勤務できるなどの「地域枠」を設けて小学校教員の選考をした自治体は13道府県あった。