若者に主体的な政治参加を促そうと、県教育委員会と県選挙管理委員会は23日、県庁で主権者教育の推進に関する連携協定を結んだ。２０１６年６月施行の改正公選法で、選挙権年齢は「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたが、若年層の投票率は低い傾向が続いている。こうした状況を打開するため、協定では県立高校での模擬投票や選挙に関する出前事業の展開などで連携して取り組むことを確認した。
　県選管によると、同様の協定は都道府県では長野県に次いで２番目。県教委の花田忠雄教育長と県選管保阪努委員長が協定書を交わした。
　全県立学校で参院選時に実施している模擬投票や、継続的に展開している出前事業に関し、ノウハウを共有して円滑で幅広い参加を促す。国政選挙や県議選、知事選で県立学校の生徒が投票立会人などを経験することも後押しする。
　保阪委員長は「県教委とは若者の低投票率に対する課題認識を共有している。連携して向上を期したい」とあいさつ。花田委員長も「状況の打開には若者が社会課題を自分事として捉え、選挙を身近に感じる取り組みが必要」と述べた。
　県選管によると、県内の18、19歳の投票率は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以降の全ての国政選挙で県全体を下回っている。直近の21年衆院選は48・17％(県全体は56・29％)、22年参院選は45・68％(同54・51％)だった。(大槻和久)