資料1 権利獲得の歴史
1947年 |
労働基準法施行
男女差別賃金代1次撤廃
生理休暇の獲得 |
1948年 |
第2次凸凹調整妥結・男女差別賃金撤廃 |
1955年 |
産休補助教員の確保法成立 |
1956年 |
産休法実施 |
1960年 |
県人事委員会は「県・地教委に対し産休法完全実施」を勧告 |
1961年 |
産休法改正で、幼稚園の保母等に適用範囲拡大 |
1966年 |
産後休暇6週間に療養休暇2週間が延長 |
1968年 |
妊娠の通院休暇制度実現(人事院規則) |
1970年 |
配偶者出産補助休暇3日
産前休暇6週間に療養休暇2週間延長 |
1971年 |
妊娠中の通院休暇 |
1972年 |
妊娠中の女子職員の通勤時間の緩和について規則改正実施 |
1975年 |
法定検診特別休暇(産後1年以内の検診1回) |
1976年 |
育児休業に関する法律施行
育児休暇一括90分認められる |
1977年 |
妊娠障害休暇(7日間)の妊娠5ヶ月未満の期間制限の廃止
看護休暇30日(無給) |
1978年 |
産休・育休の引継日の獲得 |
1979年 |
産前産後休暇8週間の条例化(多胎妊娠の場合は10週間) |
1980年 |
出産補助休暇3日間が半日単位、出産後2週間以内 |
1982年 |
妊娠障害休暇10日間
出産補助休暇産前にも適用 |
1984年 |
家族看護欠勤の適用拡大(同居以外も可) |
1985年 |
妊娠障害休暇14日間
通勤緩和休暇の適用拡大(自動車通勤)
労基法改悪に連動した生理休暇の取り扱い変更を阻止
男女雇用機会均等法
女性差別撤廃条約 |
1986年 |
看護休暇の代替措置(療休と同様) |
1987年 |
妊娠中の体育教員の実技免除
婦人科検診(乳ガン・子宮ガン) |
1989年 |
家族看護欠勤が90日(要綱化)
育児休務の導入 (1992.3.31廃止)
妊娠中の体育教員の実技免除(6時間)の対象が妊娠2ヶ月以上に拡大 |
1992年 |
男女がともにとれる育児休業法施行 |
1993年 |
家族看護欠勤が150日に (1995.3.31廃止) |
1995年 |
介護休暇制度導入 (介護欠勤60日導入) |
1996年 |
育児休暇、男性にも適用拡大 |
1997年 |
妊娠中の通院休暇の枠拡大 |
1998年 |
育児休暇1日120分に時間延長
多胎妊娠の場合の産前出産休暇、14週に
労基法、男女雇用機会均等法の母性保障に関わる事項の改正 |
1998年 |
介護欠勤取得可能日数の拡大(60日から90日) |
1999年 |
育児休暇が1年から1年6ヶ月へ延長 |
2000年 |
「旧姓使用取扱要綱」施行 |
2001年 |
ドメスティック・バイオレンス防止法10月施行
育児休業および部分休業の延長(3歳未満まで)
介護休暇期間の延長(3ヶ月から6ヶ月以内) |
2003年 |
「子の看護休暇」施行 |
2005年 |
「子の看護休暇」対象となる子の年齢引き上げ(小学校3年終了まで)
「育児・介護にかかわる時差出勤」教員を除いて導入 |
2006年 |
「育児参加休暇」施行 |
2007年 |
「教育職員の基本的な勤務時間の弾力化」 導入
育児休業復職調整の改善 (1/2 → 100/100) |
2008年 |
育児短時間勤務制度導入
「子の看護休暇」対象となる子の年齢引上げ(小学校6年終了まで)
「育児部分休業」対象となる子の年齢引上げ(小学校就業前まで)
「時差出勤」教員適用(早出のみ) |
2009年 |
「子の看護休暇」 対象となる子が複数の場合6日に拡大、非常勤職員への適用拡大
介護を理由とした退職・再採用制度の導入 |
2010年 |
「育児休業」取得条件の緩和(両親が同じ期間に取得可、どちらかが専業主婦(夫)であっても取得可等)
「子の看護休暇」対象となる子が複数の場合10日に拡大
「短期介護休暇」制度の創設 |
2011年 |
「生理休暇」の取得に関わる運用改善(連続する2日の連続要件が削除 2012.1.1より) |
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