「総合的選考の基準」について
いま進められつつある「入選改革」の基本は、「特色ある高校をつくり、それぞれの高校の「特色」にあった生徒を、「特色ある選考基準により」選抜するところにあります。われわれは、この「改革」があからさまな「適格者主義」に陥っているという視点から、批判を繰り返してきました。しかし、―方的に定めたスケジュールをあらためることもなく、県当局は各学校現場に具体的対応を迫ってきました。すでに昨年3月に、各高校は「魅力と特色プラン」なるものを、当局に報告させられました。そして、この3月4日に、各学校から「総合的選考の基準」を報告しなければならなくなっています。もはや、「総合的選考の基準」を決定する最終段階になっているでしょう。遅いと言われるかも知れませんが、ここで問題点を確認しておく必要があると思い、このレポートを作成しました。
事実上の傾斜配点の効果を生む可能性をもっており、長期的には中学校における学習の偏りをもたらすと考えられます。また、受験生の側からみるならば、公表された教科の不得意な生徒は、不利な立場に立たされることが予想され、出願をためらうことになってしまいます。出願前に特定の生徒が排除されてしまうような「基準」は、適格者主義排除という観点から、望ましい「基準」ではないと思います。また大幅な「公立離れ」を引き起こす要因になってしまう可能性も考えておかなければなりません。
例 英語・数学の学習成果および学習状況
3教科（もしくは5教科）の学習成果および学習状況
そこで、教科活動にもとづく基準を作成する場合、特定教科に限定することなくつねに全教科に配慮した内容にする必要があります。もし、「特定教科の学習成績、学習状況」を見るとするならば、必ずそれに続けて他の(実技教科も含む)教科についての配慮も可能になるような項目をつくり、結果として全教科を見ることになるようにする必要があると思います。
高得点教科重視という方法もありうるとは思います。しかし、―教科において飛び抜けた点数をとっている受験生を、全教科について平均的に点数をとっている受験生より、ことさら優先しなければならない理由が、どこにあるのでしょうか。全体にわたり努力していることも、その生徒の「個性」とは言えないでしょうか。
申告による教科選択が可能かどうかは、「大綱」上疑問が残るところだと思います。また、高得点教科重視の場合と同じように、手続き上も手間のかかるこの方法を、わざわざ実施する理由が見当たりません。
特記事項の問題について。調査書の他の記載事項と違って、「特記事項」については20％の枠（現在は15％）が決まっています。ですから、どんなに中学校の教員が公平に客観的に判断しようとしても、同じような活動をしていながら、ある生徒には特記が付き、ある生徒には付かない、という事態が生じてしまいます。「特記事項」の扱いについても慎重になる必要があるでしょう。「特記事項」「のみ」を優先する方法(「特記事項」があれば、それだけで合格圏内に入れてしまうというやり方)は、避けるべきではないでしょうか。
いわゆる「点数化」について。教科外活動をみることが難しければ難しいほど、高校現場にとって「点数化」は魅力あるものになるかもしれません。しかし、本来点数で評価できないものを、無理やり「点数化」するわけですから、公平性、客観性を欠く結果に終わってしまい、高校側に対する不信感を生み出すだけの結果に終わってしまう恐れがあります。
では、教科外活動については、どうしたらよいのでしょうか。まず、間ロを広げることではないでしょうか。つまり、教科外活動は全領域にわたって見る(「部活」「特記」だけに限定するようなことはしない)。そして実績は問わない(記載があれば、同列に扱う)。この方向が望ましいと思います。
「特色」との整合性
「総合的選考の基準」は、一応「特色」にもとづいてつくられることになっています。だから、受験生は建前上は「基準」にかなったものとして入学してきます。そのとき、「基準」とかかわりない教育内容だった場合はどうなるでしょう。あるいは、「基準」にあわないとして不合格になった生徒は、その事態をどうみるでしょう。「特色づくり」そのものの是非、あるいは「特色」を楯にとって選抜することの是非はともかく、「特色」にもとづいて「基準」がつくられている、という原則をわれわれは忘れてはなりません。
（だからといって、「総合的選考の基準」から「特色づくり」をするのも、本末転倒であり、信頼性を失うことになりかねません。）
「校内の選考基準」との整合性
「総合的的選考の基準」として示された以上、選考はその「基準」にもとづいて進めていくと公約したことになります。もちろん実際に選考する場合は、校内で具体的選考基準を定めなければなりません。しかし、そこに矛盾があってはなりません。内部で用いられた選考の基準も、開示の可能性があると考えていかなければなりません。たとえ、実際に開示されなくとも、われわれは公表した「基準」に責任をおわなければならないでしょう。
こういう問いが返ってくるかもしれません。「それでは、どうやって選考すればよいのか」「ハードルを低くする、間ロを広げる、というのは分かったが、それでは選考できないではないか」。しかし、まず中学生の立場に立って見てください。「高いハードル」「幅の狭い基準」が示されらどうなるでしょう。「自分の調査書の内容では、どこなら入れるんだ。どこを受けたらいいんだ」。中学生は「基準」を見て、出願以前にある高校をあきらめることになるでしょう。たしかに、それぞれの高校には、積み上げてきた実績があり、理想があると思います。しかし、だからといって「こういう生徒が欲しい」と「特色ある総合的選考の基準」を掲げたら、中学生も、中学校も、ならぴ立つ「基準」の間で途方にくれ、混乱することになるでしょう。
教科活動については、特定の教科に偏ることなく、可能な限り多くの教科にわたり学習成果・学習状況をみることができるように、基準を設定する。
教科外活動については、特定の分野(部活動に限定など)に偏ることなく、可能な限り広い分野をみることができるように、基準を設定する。
われわれは公立高校設置の原点、地域の中学卒業生の高校進学への希望に応える、という原点にたって、「総合的選考の基準」をできるだけ多くの生徒に開かれたものにしましょう。そして、その「基準」にそって選考をした結果、なお合否を決定できない部分があるならば、客観性、公平性の観点からみて恥ずることのない、新たな「基準」(たとえばＣ順位にもどすなど)で選考を進めればよいのです。