シリーズ　県立高校将来構想検討協議会「これからの県立高校のあり方について｣（協議経過の中間まとめ）を読む　第３回

• 塾経営者
  
  • 偏差値からは逃れられず、高校は上下に分離するので、下を多様化すべきである。
    
  • 多様化としては、単位制専門学科が有効であり、福祉･看護･産業技術･調理などの専門学科を置くべきである。
    
  • しかし、単位制にはデメリットもある。単位制の利点を積極的に活用できない生徒も存在すること、とりやすい科目に選択が集中する傾向があること、学力差が拡大して中退者が増加すること、進学校化する傾向があること、がそれである
    

• 高校教員１
  
  • 単線系の学制が学校間格差を生んでいる。
    
  • 中高一貫校の導入が、高校の序列化を解消し、閉塞状況を打破する。中高一貫校を多数設置すれば、入試を廃止した高校全入の方向に近付くし、中高の連携によって余裕を持った指導ができる。
    
  • 私の前任枚では、課題研究競業の実践があり、学習内容の定着に著しい効果をあげている。コース制には、こうした実践の発展的な意義がある。単位制･コース制の設置や総合学科の増設をするべきである。
    
  • 多様化をしても不適応の生徒は斉在する。そのために、学校間連携･課程間連携を推進し、進路変更のための転編入制度を充実するべきである。また、単位制の弾力化のために、修得要件を半年単位とした二期制を導入することも有効である。
    

• 保護者（１）
  
  • 某高校の、老人会と連携した組織的ボランティア活動は、郷土料理教室の実践などもあり、ＰＴＡ・生徒・老人会が一体となった地域学習としても機能している。このような、「開かれた高校｣を追求するべきであり、地域コミュニティ活動の展開を拡大するべきである。
    

• 高校生[１]
  
  • 卒業式・入学式で生徒会が活躍した、所沢高校は注目すべきであり、教員と生徒は対等の立場に立たなくてはならない。独仏では設置が通常化している、校内最高議決機関としての生徒・職員連絡協議会を、日本でも実践するべきである。
    
  • 生徒が教員を評価するシステムがあってしかるべきである。私の高校では、生徒が教員に対して「連絡票」を渡す活動を、年に１回行なっている。
    
  • 「中間報告」には、高校生の意見が取り入れられていない。大人の視点だけで、高校改革を進めるべきではない。
    
  • 私の高校は、そのランキング・校風が社会的に浸透しており、高校統廃合の対象となることは困難である。他校においてもそれは同様であり、統廃合の視点を排し、高校数は減らさずに改革を行なうべきである。
    
  • 高校を画一化してきた人達が、今になって、高校多様化によって特色や個性を強調するのはおかしい。
    
  • 単位制は、生徒が、自分のやりたくない教科を置き去りにして、自分のできない部分を無視し続けることになってしまう制度である。単位制高校を増やすことには、同意できない。
    

• 県民Ａ
  • 私は、１００校計画推進運動の経験者である。
  • 高校多様化によって序列化が防げるのかは疑問である。点数序列化が超えられるとは考えられない。入試制度の改革を追求するべきである。特に、１も５も７％である、中学内申書の相対評価は問題である。私の知っている美術の中学教員は、自分の生徒にどうやって１を付けるか大変に悩んでいた。１が付けば、９３％の全日制からは見放されることとなってしまう。
  • 高校統廃合の必要性は疑問である。８クラス規模でさえも、相当数の高校が廃校となってしまう。「中間まとめ」の規模数量化の根拠は不明確である。統廃合よりも、外国に比べて劣悪な学級定員を、減少させる方向を追求するべきである。
  • 「底辺校」を「課題集中校」と呼び、「職業高校」を「専門高校」と言うような、言葉の入れ替えでは、生徒はプライドを持つことはできない。

• 県民Ｂ
  • 現実の社会は競争社会である。そこに目を向けずに、自由の意味をはきちがえている生徒にも教員にも問題がある。
  • 小中の教育制度から問題があり、高校の改革だけでは不十分である。
  • 父親も、こうしたフォーラムやPTA活動など、教育問題に直接参加する姿勢を持つべきである。
  • 養護学校の生徒にも目を向けるべきである。教員は校種間異動をするべきである。
  • 地域に根ざした高校というならば、教員は、学区内の地域に居住するべきである。

• 県民Ｃ
  • ４０人学級を見直すべきである。欧米は３０人以下であり、特に、アメリカは１８人以下学級を目指している。日本でも、厚木・池子の米軍基地内の学校は、現在２５人以下学級である。
  • 少子化イコール統廃合という考え方は疑同である。１学年３クラスの品川の中学を訪問したことがあるが、落ち着いた雰囲気のよい学校であった。
  • 施設設備の充実が急務である。現状は、ひどすぎる。

• 小学校教員
  • 先の高校生（１）の、生徒・職員連絡協議会の意見に同意する。浜教組では、こどもの権利条約に根ざした学校を目指して、こども協議会設置の運動を推進している。しかし、厚い壁があるのが現状である。
  • 以下、「中間まとめ」に即して、浜教組で６５校から集約した意見を述べる。この意見は、５月末現在のものである。
    • Ｉ「県立高校の果たすべき役割」に関して
      • 進路指導イコールどの高校に入れるかの進学指導である、中学進路指導の目から見た総括がない。
      • 入選改革における、「入りたい学校」の姿が鮮明でない。進学希望校は、結局高校の序列に左右されており、生徒の学校選択が第一義にはならない。
    • II「今後の高校教育に求められるもの」
    • III「これからの県立高校のあり方に関してして
      • 高校入試は廃止するべきである。適格者主義を排して、全入をするべきであり、地域の高校への入学ができる制度を追求するべきである。養護学校からは、高校における適格者主義の支配が、統合教育が前進していない点に如実に現われているとの指摘がある。
      • 地域の高校に全入できるならば、総合学科・専門コース制には期待をしている。
      • 飛び級制度・中高一貫校は、エリート養成のシステムとなる危険性がある。
    • IV「将来構想の推進にあたって」に関して
      • 「中間まとめ」の理念を実現するには、財政的条件整備が大前提となる。教職員定数削減の容認、先に統廃合ありという考え方はおかしい。

• 県民Ｄ
  • 地域に根ざした高校を求めるならば、まず、学区の縮小を図るべきである。それによって、輪切り選抜の解消を行なうべきである。
  • 学区の縮小によって、統廃合問題にも結論が出る。地域状況によって判断するべきであり、画一的に行なうべきではない。
  • 中高一貫制を入れるのであれば、全校に導入するべきである。そのためにも、学区の縮小が必要である。

• 高校生[２]
  • 中学では、老人ホーム訪問などの、地域との関わりを持った学校行事がたくさんあったが、高枚にはそうした地域との結びつきがない。
  • 中・高の生徒同士の関わりがあまりにもない。地域との連携はまずそこから始めるべきである。
  • 高校間の生徒同士の関わりもまたあまりにも少ない。高校生集会などの実践をするべきである。

• 高校生[３]
  • 私の高校は課題集中校といわれる学校であり、１日６時間の授業が堪え難い生徒が多く在籍している。個人個人にあった学習ができ、社会に出て役に立つ学習ができるような、コース制を多く設定してほしい。

• 保護者（２）
  • 「中間まとめ」の４０人学級を算定基礎とした、高校統廃合には斉成できない。東京では、行政ベースの「４０校削る」キャンベーンが行なわれているが、３０人学級で算定すると、３校不足する計算となる。
  • 外国と比較して学級定数があまりにも多い。３０人学級の達成を目指すべきである。
  • 中高一貫校を導入するならば、高校全入の方向を目指して行なうべきである。

• 高校教員２
  • すべての生徒のニーズにこたえられるような高校の多様化など不可能である。多様化は、生徒の合理的な振り分けとして機能するだけであり、疑問である。
  • 学校の多様化ではなく、学校内で、多様なことができるような方向の改革を推進するべきである。

• 県民Ｅ
  • 私は、中小企業を経営している者である。
  • 地方税を使っている以上、不況の現状からは、コストタウンを図るのは当然である。そのために、高校統廃合をダイナミックに推進するべきである。また、教員のリストラも推進するべきである。それが、教員に対する自浄作用を促すことともなる。
  • 「中間まとめ」に、予算がかかる部分の話で出てきていないのは、フェアではない。

• 高校生[４]
  • 専門コース制は、個性が生かせるので賛同する。が、後戻りができない制度であるので、１校内にコースを複数設置して、転編入を柔軟に行なうべきである。また、オープンキャンパスなどによって、入学前に学校の内容が分かるようにするべきである。コースの中で自由選択を幅広く持つべきだが、知識の偏りをさけるために、必須科目は残しておく必要がある。
  • 個性を伸ばすためには、異質な存在を受け入れる考えを広める必要がある。いじめなどの、現在の高校生の排他的な風潮は、解消されなくてはならない。

• 高校教員３
  • 私は、定時制高校の教員である。
  • 全日制進学希望者は、全員全日制に入学させるべきである。現在２％がそれを実現できないでいる。そのために、計画進学率の引き上げが急務である。この現状を放置したままでの、高校統廃合は納得がいかない。
  • ３５人学級を即時導入するべきである。定時制は、「小さな学校」であり、密な指導が達成されている。ハンディのある生徒にも、十分な対応ができている。 ＊単位制の実践例として、神奈川総合高校に対する評価があるのであろうが、神奈川総合高校は、手厚く保護されている特別な学校であり、すべての高校で同様の実践ができるわけではない。
  • 学区の縮小によって、輪切り体制の解消を図るべきである。
  • 高校の多様化には疑問がある。単位制は、高校生活を授業の側面からしかとらえておらず、学校行事・部活・ＨＲなどの生徒の生活の場に対する視点がまったくない。生徒相互の交流や人間関係が希薄になる。また、総合制は、すべての高校にとって必要な制度であって、一部に特定の総合学科を作ればよいというものではない。

• 保護者（３）
  • 文部省には、高校普通科を２０％に削減する（普通科２０％・専門高校２０％・総合学科６０％にする）意志がある。将来構想検は、先に決まっていることに沿って討議をしているのではないか。 ＊将来構想検は、財政的現状から、教員定数減を図り、学級定数減を検討していないのではないか。神奈川県独自の改革を検討するべきであり、それを鮮明に打ち出すべきである。
  • 「中間まとめ・IIIこれからの県立高校のあり方」にある「生徒が自らの興味・関心、能力や適性、進路希望等に応じて、主体的に学校選択し、目的意識をもって学ぶことができるよう特色ある高校づくりが進められてきた。」という分析は嘘であり、特色ある学校づくりはまやかしである。「各高校の特色が明確なものになり、生徒がさまぎまな観点から高校を選ぶようになることによって、高校間の序列意識の変革が促される。」と本当に考えているとしたら、あまりにも認識が甘い。「特色づくり」と「入選改革」に対する分析は、まったく現実に即していない。学校間格差は何ら解消されていない。入選制度改革を再度検討する必要がある。
  • 県教委は、やることが既に決まっている。私は、かつて野村前教育長に質問をする機会があった。「クラスが余っているのになぜ募集定員を減らすのか。」との質問に、「私には答えられない。」と回答した。「他県で実践があるのに、なぜ３０人学級を目指した学級定数減の努力ができないのか。」との質問には、「国で決まっているからできない。」と答えた。県教委は、こういうスタンスで物事を進めていく。県民が何を言っても、こういうフォーラムを開いても、何もならないのではないか。