(1)石川県教職員組合のレポートより　<<推薦入試に関するアンケート調査>>

• 石川県の状況
  • 石川県は３学区のみであり、中２から受験体制（早朝学習）を組んでいる現状である。
  • 教組方針として、インターンシップ全校導入（インターンシップ〔＝就業体験〕の活用によって、「進学指導」から「進路指導」〔＝職業教育・労働教育〕の変換を図る）の運動を行ない、ほぼ完成をした。９９年度より、入試制度改革の取り組みを始めている。
  • 推薦制が、推薦比率２０．４％に拡大されている。実業系高校では５０％に達するところがあり、普通科でも増加傾向。理数科にも導入。
• 高校教員に対するアンケート＜金沢学区２校に対して、回答実数は数名＞
  • 概ね肯定的であるが、「ペーパーテストを避けるために、形だけのボランティアを推薦理由にして入学した生徒の中に問題を起こした者がいる」という指摘がある。
• 中学教員に対するアンケート＜河北支部６校の進路指導担当＞
  • 「スポーツ推薦で入学した後に、面接時に入るといっていたのに部活に入らなかったり、途中で挫折してしまい、高校にいづらくなって辞めてしまう。」などの、批判が多く寄せられている。総じて言えば、推薦制は、専門性のある実業学科に置くことは意義があるが、普通科・総合学科ではどこにも主眼を置くことができず、評価自体があいまいになる、という問題がある。

(2)鹿児島県教職員組合のレポートより　<<高校全入の視点から>>

• ９５年普通科推薦導入、９８年県下全高校で推薦制実施。
• 日置地区全中学１５校の「進学希望者」「推薦者」「合格者」の数値的な推移をみると、推薦されても合格できる保障はなく、校内推薦委員会で希望者を半数に絞り込んでいるにも関わらず、さらに不合格となっている例も複数ある。行政・高校側の本音は、「優秀な生徒」をより早くから確保したいということであり、文部省・臨教審が打ち出した「適格者主義」の撤廃にももとる。
• 鹿児島教組は、推薦制形骸化の取り組みを進めており、推薦枠（高校側が各中学に割り当てる推薦者の数）が、９９年入試から撤廃されることとなったのは、闘いの成果である。

(3)福島県教職員組合のレポートより　<<小中高懇談会の話題より>>

• 推薦制度からは理想が見えてこない。進学校は、内申書の評定だけを重視していて、文章表現についてはボーダーラインで参考にする傾向があるらしい。（一般入試も同じ）
• 入試制度の改革は、従来どおりの能力主義・競争主義を小手先の変化で隠そうとするものである。
• 推薦制度は、選抜制度の矛盾点を大きくしている。都市部と周辺部の受験産業の活発さの違いなど、地域における教育を受ける環境の違いを考えれば、だれにとっても公平な入試などは存在しない。
• そもそも、高校の理想が全く見えてこない。説明会で聞かされるのは、服装・頭髪などの校則か大学進学の話ばかりである。

(4)福岡県教職員組合のレポートより　<<三池支部進路対策委員会報告の検討>>

• 中学からの推薦応募の問題
  • 希望者全員を推薦した学校（６／１０）と、校内で枠を設けて絞り込んだ学校（４／１０）がある。
  • 「推薦の意味」や「推薦に値する人物」かどうかの指導が、生徒管理に利用されがち。
• 高校の推薦募集の問題
  • 高校側からは、中学推薦委で絞り込んで志望願書をだしてくれるようにとの要請があるが、その推薦基準があいまいで、説明がない。
  • 合否結果をみると、普通校では、明らかに評定によって内定をしている実態がある。
  • 部活で秀でた生徒やその保護者が、高校から、中学の担任・顧問を通さずに推薦受験の勧誘を受けることがある。評定が足りずに不合格となった時のショックは並大抵ではない。
• 推薦入学をした卒業生の高校での実態
  • 特に普通校では、一般受験生の追込みに比べて気を抜いてしまうため、入学してから一般合格者との間に差ができ、追い付くのに苦労をしている。
    • ［私立合格発表２／４頃、公立推薦内定２／１５、公立入試３／８・９］

(5)長崎県教職員組合のレポートより　<<インターハイ強化策のための推薦入学制度>>

• 長崎県の推薦制度の推移
  • 推薦制度は、もともとは、農業高・水産高が後継者養成のためにおいていたもの。
    ［推薦書に自宅の農業状況や水揚げ状況を記す］
    ８９年　職業科全てに拡大。後継者養成よりも内容拡大。
    ［特色ある生徒の推薦］
    • 生徒会・ボランティア・部活動、など。
    • ボーダーラインでみる。
    • 結局、部活動での体育的活動者と成績上位者が高い評価を受ける。
    ９７年　総合選抜校を除く、普通科に［特色ある生徒の推薦］を拡大。僅か３年後の００年に廃止。
    〔総合選抜校〕複数校が合同で入選を行い、学校間格差是正に資する方策。長崎県の総合選抜校は、長崎５校・佐世保３校・諌早２校。
• ００年からの推薦制度の改善
  • 総合選抜校も含む、一般推薦全校導入。
    • 一般推薦の内容は、［特色ある生徒の推薦］と同様。
  • 特別推薦（文化・スポーツ特別推薦制度）指定校導入新設。
    • 実施校は、県教委が定める。
    • 文化・スポーツの各大会等で優れた実績を有する者、部活等で優れた資質・能力を有する者で、部活を継続する者が条件。
    • 全県学区。
    • 各校５名以内。
    • 調査書、自己推薦書（中学校長副申付き）、賞状の写しなどの補助資料、面接により、総合的に選考。
• 特別推薦の問題点
  • ０３年長崎県開催のインターハイに向けての強化策であることは明白。
  • 一般推薦と相まって、総合選抜の聖域が崩される。
  • 特定の生徒に限っての通学区域フリー化は、学区制の否定。
  • 県教委が禁じてきた、高校からの逆指名を、公然と破ることが可能となる。

<<エリート校化・学校間格差・適格者主義の問題>>

【鹿児島】　（日置地区では）普通科推薦において、受検生の有名校集中という状況は生じていない。学区が存在するためである。しかし、鹿児島市内においては、その傾向が生じている。高校序列化・学校間格差拡大にシフトしている。
【広島高】　受験機会の複数化は、すなわち格差拡大である。推薦制度を入れるならば、進路保障のための推薦＝障害者も見据えた全入を目指すものでなくてはならない。広島の選抜�T（偏差値によらない選抜）は、学区を越えるために長時間通学が生じるという問題を生み出している。何を視点とした改革かを見据えるべきである。
【千葉】　中学にも高校にも、「こんな生徒が推薦か」という意識があり、新たな適格者主義を生み出している。中学内の推薦委の存在が問題である。

<<内面を問う選考であることの問題>>

【石川】　推薦制の問題点は、総合的選考と同じく、生徒の内面を問う選考であること。その意味で、安易に推薦をせず、推薦の内容について縛りをかける必要があるとの職場意識がある。中学推薦委では、実業高校には内申点で、普通科には全員推薦という方向でいる。普通科・総合学科への推薦は必要ないという意見が、大勢を占めている。
【東京高】　推薦制度は、「青田刈り」がまず先にあり、高校生き残り競争にシフトするものである。それが、生徒の内面までの監視となる。「生きる力」の数値化・序列化は、ナンセンスである。

<<特色・多様化の問題>>

【石川高】　推薦制の問題は、「特色」の問題と連動している。特色・多様化路線からの脱却が必要である。
【広島高】　県教委は、高校の「特色」「個性化」を迫っているが、その真意は、エリート校の復活である。エリート校にのみエリート校としての「特色」があり、他は、輪切りというのが現実である。学校選択の自由などはない。
　学力・施設・設備にリンクした、学校間の「特色」競争が生じている。「学校説明会」は、動員競争・宣伝競争となっている。
【兵庫】　今行なわれている「選択の自由」は選択の押しつけである。高校の数だけ特色化・個性化する必要があるのかが疑問。目的意識のはっきりした生徒には、「特色」で進学指導をしてもよいが、決め切れていない大多数の生徒には、中学教員の支援が必要である。
【東京】　推薦制度は、多様化促進を意図している。新タイプ校の中退率は下がっていない。日教組が、こうした問題点を明らかにしないのは、問題である。
【共同研究者Ａ】　特色・多様化が、選択の幅が広がることによって、逆に輪切りにシフトをしてしまうのは、輪切りを下支えする意識があるからだ。子どもの中に「いい学校」「悪い学校」という意識が位置付いてしまっている。そもそも人は学校で何を学ぶのか、という根本からの問いかけが必要。その意味で、進学校の問題をもっと論議すべきである。

<<特別活動の推薦要件の問題>>

【福島】　トップの進学校では、評定平均４．８の生徒が落とされる。５．０でないと、生徒会長をやっていてもダメである。トップの進学校では、全ての受験生が生徒会・スポーツ等の要件を持っている。推薦制度も結局評定平均であって、他の要件はボーダーでしか使われない。
【長崎】　推薦制度を、地域推薦制度のような、全ての子どもに進路保障をするような形に改めることは不可能である。純粋な推薦制度にシフトせず、インターハイがからんできてしまうことが問題である。

<<推薦制度への対応>>

【共同研究者Ｂ】　推薦制度の弊害は、中学が主導権を握っていた入試が、入試改革によって、高校に主導権が移ったことに起因する。「行ける学校」から「行きたい学校」へとは、言い換えれば、高校がとりたい生徒をとるということである。つまり、常に、主役は子どもではなく学校であり、内申書に縛られる形は変わらない。
　推薦という言葉にある「優秀な生徒を選ぶ」というニュアンスから脱却すべき。学校間格差の構造を下支えする適格者主義が我々の中にあり、それが、推薦制度とマッチしているのが一番の問題。それをどう反転させるかが課題であり、反転させ得れば、推薦制度の弊害も克服できる。
　中学から高校へ、地元優先などの、推薦基準に対する要求ができないだろうか。
【共同研究者Ｃ】　推薦制度に問題があるのは分かるが、学力検査以外の選抜方法である点に可能性がある。希望者全入の実現には、運動に希望をつなぐより他はない。推薦制度全般には反対だが、地元優先などの入れていく工夫をする余地はある。
【障害者保護者】　入試制度の全てに反対だが、現実問題として、利用できるものは全て利用したい。地域推薦制度を確立して、適格者主義にシフトした推薦制度を形骸化することができるのではないか。

推薦制の弊害克服に関して、小分科会の討議では、地元優先を推薦基準とする地域推薦制度確立の他に方策が提示されませんでした。しかし、長崎からなされたように、「推薦制度を、地域推薦制度のような、全ての子どもに進路保障をするような形に改めることは不可能である。」という指摘もあります。 　推薦制度への対応については、各現場の十分な検討が必要です。が、矢継ぎ早に各校意向調査などを迫る県教委の姿勢は、その時間を保障していません。教育改革が、真実子どものスタンスに立つものであるならば、この現場の余裕のなさは、きわめて不合理と言わざるを得ません。