競争原理でなく協働原理を作ろう！

…「開かれた学校づくり」と学校評価システム…

「人事評価システム」へのとりくみとして
「学校評価システム」を起動させよう！

成果主義に基づく目標管理について
1. 現場を混乱させる「泥縄式」の導入
  　今年度から各学校現場に、「学校評価システム」と「人事評価システム」が導入された。「学校評価システム試行校」は、高等学校設置基準一部改正（02年４月）により、学校評議員制度試行実施校を中心に、10校（県立高校）が指定された。その試行の最中である今年度から、突然のように「全校実施」となったものであり、何のための「試行校の指定」なのか、疑問が持たれる。
  　一方、「人事評価システム」は、「人材育成マスタープラン」を受けて、人事管理に「目標管理」を導入し、「学校目標」のもとに「グループ目標」「個人目標」を設定し、管理職が「業績評価」を行い、その結果を県教委が給与・人事異動に反映させる、という方針のもとに提案されたものだ。02年度12校（県立高校）の試行結果を受け、わずか数日間の校長・教頭を対象にした「評価者研修」で、十分な実施体制が取れたとは思えないまま、全県立校一斉導入となった。
  　両制度は、ともに「学校目標」を設定することから、管理職から両制度の「目的」とすることの違いが説明されず、学校現場では両者は一体のものと把握されている。県教委が、両制度はまさに一体のもので人事管理・給与制度改悪のための「道具」と考えているとすれば、「人材育成」にも「学校の活性化」の実現に結びつかない、と考えざるを得ない。この間の両制度導入過程の拙速性や不統一性、泥縄式導入を見ると、県教委の「目標管理・成果主義」導入の制度設計の意図が疑われ、結局の所「管理職の権限強化」と「賃金総枠抑制」が本音であり、「殺伐とした職場」になる危惧が生まれる。
  　私たちは、国民に負託された学校教育の責任者であり、教育改革・学校改革の実践者として、また私たちの「仕事」と「職場の民主化」に大きな影響を与えるこの両制度に対応する視点を明確にし、実践を対置する必要があると思います。
2. 目標管理制度を人事・給与に反映させる誤り
  　人事制度研究会が答申した「新たな人事管理システム」は、「組織の活性化」と「能力開発とモラール・アップ」のために目標管理手法と段階的評価（５段階）を提唱している。「年功主義的な処遇では、意欲的に職務に取り組んでいる教職員に応えられない」として人事管理（賃金と人事異動）への活用を提言している。大企業を中心にホワイトカラー層の賃金総枠抑制政策・リストラ政策と同じ発想に基づく人事制度設計の答申である。「目標管理制度や成果主義は、単なる賃金制度の改革ではなく、事業体の経営改革・組織風土の改革であって、賃金の総枠抑制と結びつけると失敗する」と言われている。（「勝ち組企業の成果主義」柳下公一著、日本経済新聞社。柳下氏は武田薬品で人事部長として目標管理・成果主義を導入した。）
  　目標管理の結果を賃金や処遇に反映させると、「当初は目標達成のインセンティブが働くが、やがて必ずしも達成しなく絶対値評価ても良いという気持ちが芽生え、多少の処遇の減額を覚悟すれば目標達成を義務と考えない社員が現れる」（「成果主義と人事評価」内田研二著、講談社新書。）となることは容易に考えられる。目標管理も成果主義も単に賃金や処遇の仕方から考えられた人事制度ではない。
  　目標管理制度は、アメリカの行動科学研究の中から生まれた人事評価手法で、マグレバーのＹ理論を根拠にしている。Ｙ理論は、「人間は外部から強制されないと動かない受動的なものでなく条件次第で目標達成に献身するものであり、責任を回避するものでもない」という人間理解を前提にした「組織活性化」の手法です。管理者と被管理者が、「個人として自立・自律的関係」であり、対等な関係に於いて職務の遂行とスキルアップを図ることが前提にあることを理解しておく必要があります。組織目標・個人目標の相互理解が無いところや管理職が強権的に管理する組織風土、強制的な職務指示関係を想定していない理論なのです。
  　私たちがむしろ考えなければならないのは、「仕事」を通して自己実現が図れる雇用制度（「日本の雇用システム、その普遍性と強み」小池和男著、東洋経済新報社）であり、従来の「組織に縛られる年功主義」でも「恣意が介入する閉鎖的な能力主義」でもない組織制度・人事制度で、選別主義を越える「開かれた組織制度」（「選別主義を越えて・個の時代への組織革命」太田　肇著、中公新書）を目指すことだと思います。
3. 学校目標設定は共通理解が前提
  　現在、県教委が進めている「学校評価システム」と「人事管理システム」は、当該年度の重点的取り組み目標として「学校目標」の設定を求めています。「学校評価システム」では、「学校目標」は「校長の責任のもとに設定します」としていますが、現場教職員を含んだワーキンググループでの検討を踏まえて、同時に「学校全体で目標が共有化できるよう、話し合いを十分に行うことが重要です。なお、共有化を図る場としては、例えば、職員会議や校内研修会などが考えられます。」（県教委「学校評価システムの手引き」03年11月）としています。「校長が設定する」という表現は、学校の代表者という意味であり、「開かれた学校づくり」というこのシステムの目的・趣旨からすれば、校長が一方的に学校目標を設定して「さあ、やりなさい」では、このシステムの換骨奪胎であり、「活力ある職場づくり」に結びつかないばかりかそれを破壊するおそれがあります。民間企業での経験に学べば、トップダウンで「経営目標」を提示する民間企業においても、従業員にその意図と内容を社員に十分理解されることが必須であり、労働組合の合意を抜きにしては成功しないと、言われています。学校現場では当然ながら職員会議で、この制度の目的や内容について十分論議され合意される必要がある、と思います。
  　「人事管理システム」のグループ目標・個人目標は、「学校目標」に沿った職務遂行上の目標であり、学校目標との有機的関係を持つ以上、その内容について職員相互の共通理解が必要であり、管理者・校長と対等な立場で「個人目標」が論議され確認されねばなりません。前述したように「目標管理」の趣旨は、「組織活動の活性化の手法」であり、勤務評定のつながるものではないのです。むしろ勤務評定につなげることによって、管理職の恣意的な人事に利用されたり、官僚主義の支配する活力のない非民主的な職場を生み出すことが必定といえます。
  　神奈川高教組は、「学校評価システム」試行実施にあたって以下の基本的視点を提起しています。(1)学校目標の設定は学校改革に資するものとする。(2)学校目標の設定にあたっては、グループ目標との関連性を重視すること。(3)学校目標は、地域に開かれたものとすること。生徒・保護者・地域住民の意見の反映に努める。(4)学校目標・グループ目標は、数値的目標としない。(5)学校目標は、教職員の十分な討論のもとに設定すること。これを踏まえて各学校の職員会議で、主体的に取り組む学校改革の一環として「学校目標」を設定する必要があります。
教職員の主体性を確保するツールとして
「学校評価システム」にとりくもう！
協働原理に基づく「学校改革」を
1. 「開かれた学校づくり」は私たちの課題
  　私たちは、私たちの目指す「開かれた学校づくり」を対置していくことが求められていると思います。21世紀を迎えて日本の社会・経済状況は大きな転換期にあります。「大量生産・大量消費・大量廃棄」の生産・社会システムから「持続可能社会経済システム」へのパラダイムの転換や分権化社会政治システムの構築、グローバル化とIT化の進行、少子化と高齢化社会の到来などを背景に生活価値観・労働観の変化が進んでいます。欧米の経済社会の豊かさに追いつくことが目標であり、「キャッチアップ」が有効であった時代には、官僚組織や企業など「より大きな組織」（中小企業より大企業）に所属することによって、個人の生活が守られ「豊かさ」が保証されると、思われてきました。国民の「高学歴信仰」や価値観も、「組織への所属」を目的（「会社中心主義」など）として形成されてきました。公立学校制度もまたその「キャッチアップ」型の組織だったと思います。学校教育は、結局のところ有名大学を頂点により高い学歴を得ることによって、個人の生活の豊かさ、ひいては幸せが保証される「道具」として認識されています。「全ての国民に等しい教育」の概念も、「何が等しい」のかを巡って多くの論争がありますが、「画一的な教育制度と教育内容」によって、均質な高い水準の労働力を生み出し、日本の高度経済成長を実現し、世界で最も高いＧＤＰを作りだしたと言えます。
  　今、日本の社会状況の中で起きている大きな変化の一つは、「個人と組織」のパラダイムの変化だと思います。「組織への所属、囲い込み」からの逃避や「競争からの逃亡」、「組織に頼らない生き方」、「職人の再評価や起業家の評価」などが様々な領域で行われ始めていると思います。教育の場では、「登校拒否児童の増加」の反面で「フリースクールやカルチャースクールの繁栄」があり、「何のための教育か」が問われ、「学校に行かない学び方」も生まれています。日本の社会の底流で大きなパラダイムの変化が起きていると思います。
  　「地域に開かれた学校づくり」は、いろいろな立場から求められていますが、従来の「官僚的行政機構の一環」、「画一的な労働資質を得るための学校」、「有名大学を出て出世するための学校」というキャッチアップ時代の学校からの脱皮が問われているのだと思います。「評価すること」はあっても「評価されること」がなかった学校教育で、「開かれた学校づくり」の課題は、こうした「教え・教えられる関係」の転換、「教育」のパラダイムの転換を作ることだと思います。逆に言うと形式的な外部評価や、管理職に都合の良い「評価」を目的とした「開かれた学校」は、従来の「組織に囲いこまれた学校」の延長線でしかない、といえます。
  　私たちの実践は、日々の改革の積み重ねによって成り立ちます。学校の取り組みを地域に情報発信し、生徒は無論のこと地域の住民・市民に学校教育の楽しさ・面白さを伝え、学校を「文化的豊かさ」の情報発信の場になることを目指すことが必要だと思います。こうした展望のもとに、Ｐ（計画）―Ｄ（実践）―Ｃ（チェック）―Ａ（評価）のサイクルを展開する中で持続的な改善をしていくことが、私たちが目指す「開かれた学校づくり」だと思います。こうした取り組みと実践の中で、私たち自身が、教師としての力量を豊かにし、自己実現を図っていくことが求められていると思います。こうした取り組みは、管理職の恣意や競争原理の人事管理と闘いながら学校現場の「協働原理」を作り、持続的な改善によってしか実現できないと思います。
2. 学校評価システムへの実践例
  　学校評価システム試行校の一つであるＭ高校の事例を報告します。
  １）　取り組みの基本的考え方
  　(1)「学校評価システム」は、生徒の主体的・自発的な力（知力・健康・生きる力）を豊かにし、人格の形成に資することが第一義であり、教職員・生徒が目標意識を持って諸活動に取り組むことと考える。
  　(2)生徒の自主的・自発的な活動を保障し、確実な自己の成長を実感できるような学びと交流の場を実現することが大切であり、生徒同士を競争に駆り立てたり、学校間競争を誘発するものであってはならない。
  　(3)時間外にかかる教育活動は、学校目標の対象に入れないものと考える。
  　(4)評価は、学校目標などの反省・総括に資するものである。
  　(5)評価結果が教育条件を整備し教育環境を豊かにするために、教育行政にも繁栄されなければならない、と考える。
  ２）　教育目標・学校目標について
  　本校は、教育改革の目標として「環境問題への取組をコンセプトとする専門高校」と位置づけ、「ものづくり・町づくり・環境作り・人づくり」を方針に「地域に根ざし、開かれた学校づくり」の理念で特色ある高校づくりの活動に取り組んできた。学校目標は、この「特色ある高校づくり推進計画書」を基本に作成し、取組内容を各科・教科・分掌・委員会・部・同好会で豊に設定する。
  　その結果、今年度は昨年の12項目の学校目標から、(1)生徒の自発性を高め、基礎学力を充実させるための指導方法の改善を図る(2)ものづくりの基礎・基本となる技能・技術教育の充実を図る(3)将来を見据えた職業意識の育成とインターンシップの充実を図る、など８項目の学校目標が設定され、各科・教科などの取組内容は74項目があげられた。（昨年度は、69項目）
  ３）　自己評価について
  　各科・教科・分掌・委員会など（取り組み主体）の取組内容は、グループの協働によって為されているものであり、その成果は因果関係が構造的・相互関係的であり、時間軸においても容易に措定できるものでない。評価は、教職員・生徒の集団的な力量をより高い次元に推進するために資するものとの考えから、(1)取り組み主体ごとの「グループ自己評価」（記述式と３段階評価）(2)全職員による「取組内容」についての「重要度認識」と「実践度認識」をそれぞれ５段階評価する「総合自己評価」の２本立てで実施した。グループ自己評価は、各取組主体ごとに一覧にし、反省・総括の資料とした。総合自己評価は、各学校目標ごとの取組内容について全職員の評価平均を、重要度認識（Ｘ軸）と実践度認識（Ｙ軸）にプロットし（分散図）、次年度の取組内容の検討の資料とした。こうした、すこし手の込んだ自己評価方法によって、Ｃ（チェック）―Ａ（評価・次年度の目標設定）を全員が共有できるように工夫した。（参考資料参照）
  ４）　外部評価について
  　保護者代表を含む学校評議員会で学校目標と取組内容について説明し（７月）、中間報告(10月)、自己評価の説明と外部評価をいただいた（翌年３月）。学校評議員の評価は、概ね好評だったが、重要度認識平均値（4.04）と実践度認識の平均値(3.21)の乖離の原因の質問や「ものづくり」のスペシャリストの育成の要望など示唆の富んだ指摘をいただいた。
  ５）　生徒・保護者の評価について
  　今年度の課題として残された生徒・保護者による評価については、次のように考えている。
  　今日の学校では、生徒は学習の主体であり、教育を受ける客体でもある。教育関係が豊かに成り立つためには、相互の信頼関係が不可欠である。学校教育の主体である生徒から、いかなる評価も受けることを前提にしながらも、評価方法によって不信感の増幅につながるような方法は避けるべきと考える。今年度の「生徒による評価」の目的は、学校目標の取組内容についての評価ではなく、生徒の学校（授業内容・授業展開、生徒会活動、部・同好会活動など学校生活全般）に対する不満・要望・提言を聞くことを目的にする。（具体案は検討中）
  　学校目標と取組内容については、全生徒と保護者に「お知らせ」（６月）しているが、十分その趣旨が理解されていると思えない状況にある。保護者による評価も、「学校目標」自体に対する評価以前に、全保護者の学校に対する要望・不満・提言を率直に出して頂くことを目的にしたいと考えている。「学校評価システム」が学校改革の有効なツールであるためには、学校を直接構成している生徒・保護者・教職員の共通理解こそが必要と思います。

		2002年度　学校目標自己評価のまとめ
目標	番号	取　組　の　内　容	取り組みの重要度	重要度順位	取り組みの実践度	実践度順位
(1)	1	小集団学習制の維持と発達段階に応じた学習体制導入に向けて。（教科指導委員会）	4.60	1	3.96	2
(1)	2	学校の目標に沿った選定が出来るようにする。（教科書選定委員会）	4.25	12	3.64	9
(1)	3	全教科・科目について、年間指導計画を作成する。（教務部）	4.06	39	3.60	10
(1)	4	関連図書、視聴覚教材の充実を検討する（図書視聴覚部）	4.04	43	3.16	44
(1)	5	専門科目の基礎・基本の精選と確実な定着を図る。（機械科）	4.50	2	3.41	25
(1)	6	読書指導・作文指導を徹底する。（国語科）	4.18	20	2.87	55
(2)	7	工業科小委員会と連携し、教育課程の検討を行う。（教科指導委員会）	4.48	3	3.38	27
(2)	8	学校の目標に沿った選定が出来るようにする。（教科書選定委員会）	4.09	35	3.50	14
(2)	9	技能審査の積極的利用をはかる。（教務部）	3.90	51	3.43	22
(2)	10	関連図書、視聴覚教材の充実を検討する（図書・視聴覚部）	4.05	41	3.03	51
(2)	11	製図・CAD教育の充実／工業基礎・実習（課題研究）の充実。（機械科）	4.30	7	3.43	19
(2)	12	ホンダエコパワー（エコラン）のマシン作りを通して技術を習得する。（自動車部）	3.79	58	3.73	7
(3)	13	学校の目標に沿った選定が出来るようにする。（教科書選定委員会）	4.28	9	3.50	14
(3)	14	２年生を対象のインターンシップ。（インターンシップ委員会）	4.22	17	3.59	11
(3)	15	学校行事（他の進路指導行事など）との有機的連携をはかる。（教務部）	4.00	46	3.10	45
(3)	16	各学年ごとに適切な時期を見計らって、進路講演会を実施する。（進路指導部）	4.26	11	3.46	17
(3)	17	関連図書、視聴覚教材の充実を検討する。（図書・視聴覚部）	3.98	48	3.16	43
(3)	18	インターンシップ参加生徒の拡大。（機械科・インターンシップ委員会）	3.91	49	3.18	40
(3)	19	外部講師等による「ものづくり講演会」の企画を図る。（機械科）	3.59	67	3.43	21
(4)	20	新教育課程を見据えた選択科目の選定とその指導充実を図る。（教科指導委員会）	4.47	4	3.37	29
(4)	21	学校の目標に沿った選定が出来るように指導する。（教科書選定委員会）	4.12	28	3.43	22
(4)	22	ヤングライダースクールの実施、交通安全講話の実施。（生活指導部）	3.86	54	3.20	38
(4)	23	インターネット・ネットワークやパソコンなどの環境整備。（パソコン運営）	4.23	15	2.85	56
(4)	24	３年次での有効な科目選択ができるよう２年次でのオリエンテーションに配慮。（教務）	4.22	17	3.24	35
(4)	25	関連図書、視聴覚教材の充実を検討する。（図書視聴覚部）	4.07	37	3.18	42
(4)	26	漢字検定の資格取得を推進する。（国語科）	3.77	60	3.53	12
(4)	27	「ものづくりコンテスト」への積極的な参加を図る。（機械科）	3.83	55	3.27	33
(4)	28	各種資格取得への積極的な取り組み。（機械科）	4.11	29	3.42	24
(4)	29	将来の趣味として囲碁・将棋を楽しみ、個人の技量をたかめたい。（囲碁・将棋部）	3.33	69	2.79	59
(4)	30	親子ものづくり体験教室への取り組み（模型同好会）	3.89	52	3.75	6
(5)	31	生徒・職員を対象にした啓発活動や人権教育の充実を図る。（人権教育委員会）	4.16	23	3.46	17
(5)	32	就職、進学に関して本人が提出を求められる書類への配慮。（進路指導部）	4.39	6	3.86	4
(5)	33	特別な指導で関係部署と連携し、きめ細やかな指導体制を実施する。（生活指導）	4.41	5	3.53	13
(5)	34	校内での発言、文書の適正化に留意する。（教務部）	4.29	8	3.38	27
(5)	35	関連図書、視聴覚教材の充実を検討する。（図書視聴覚部）	4.04	42	3.03	50
(6)	36	工業科小委員会と連携し、環境教育が実践できるような体制をつくる。（教科指導委員会	4.27	10	3.22	36
(6)	37	学校の目標に沿った（教科書）選定が出来るようにする。（教科書選定委員会）	4.14	24	3.43	19
(6)	38	指導計画を有効利用し、環境教育の横断的連携を期する。（教務部）	4.09	34	3.06	48
(6)	39	環境教育関連図書・視聴覚教材の充実を検討する。（図書視聴覚部）	4.07	36	3.09	46
(6)	40	地理・現代社会の授業において環境問題を取り扱う。（社会科）	4.11	32	3.47	16
(6)	41	環境問題に関する教材を取り扱う教科書を選定する。（英語科）を	3.82	56	3.33	31
(6)	42	授業を生かし、校内の保守点検を行う。（電気科）	4.09	33	3.19	39
(6)	43	自然エネルギー教材研究・開発や廃棄物のリサイクル技術の教材化の研究。（機械科）	4.24	14	3.00	52
(7)	44	本校の環境宣言・環境方針に基づき、具体的な取り組みを積極的に進める。（ＥＭＳ委員会	4.23	15	3.40	26
(7)	45	個人情報の保護に充分配慮をした上で、校内印刷物の再利用をはかる。（教務部）	4.21	19	3.28	32
(7)	46	修学旅行を通して自然環境の重要性を認識し、環境保護の取り組みを理解する。（３学年）	4.11	30	3.34	30
(7)	47	家庭教育でごみを減らす生活を徹底するよう考えていく。例えば、手作り弁当など。（ＰＴＡ）	4.05	40	2.62	64
(8)	48	年間を通して計画的に通学路清掃に取り組む。（生徒会部）	4.18	21	3.65	8
(8)	49	多摩川の環境整備活動や自然保護活動への参加を検討する。（ＥＭＳ委員会）	3.91	49	2.38	67
(9)	50	中学校への出前文化祭を開催する。（新＊検討委員会）	4.02	45	3.95	3
(9)	51	夏休み親子ものづくり体験教室の開催（総務部）	4.13	27	4.05	1
(9)	52	中学生の高校体験プログラムの開催（総務部）	4.25	12	3.80	5
(9)	53	学校広報紙の発行と学校ホームページの作成の具体化（総務部）	4.11	30	2.72	62
(9)	54	社会人向け技能講座の開催（電気科）	3.71	61	2.97	53
(10)	55	近隣の普通高校・専門高校との連携の検討。（新＊検討委員会）	3.64	65	2.26	68
(10)	56	中・長期的視野に立って「履修」「単位修得」のあり方等について検討する。（教務部）	4.13	26	2.79	60
(10)	57	部員を増やし各高校と対抗試合を可能にし、技量を高めて大会出場を果たしたい。	4.02	44	2.63	63
(10)	58	川崎工業高校と合同練習。（ブラバン）	3.41	68	3.18	41
(11)	59	市内・近隣大学との連携の検討（新＊検討委員会）	3.70	62	2.89	54
(11)	60	高等職業技術校との連携の検討（新＊検討委員会）	3.66	64	2.41	66
(11)	61	中・長期的視野に立って「履修」「単位修得」のあり方等について検討する。（教務部）	4.13	25	2.79	58
(12)	62	中・長期的視野に立って「履修」「単位修得」のあり方等について検討する。（教務部）	4.07	37	2.73	61
(12)	63	学警連や地域自治会と連絡を取り、必要に応じた連絡体制の確立を目指す。（生活指導部）	4.18	22	3.25	34
(12)	64	地域教育懇談会の開催（総務部）	3.69	63	3.04	49
(12)	65	地域ものづくり交流会の開催（新＊検討委員会）	3.86	53	3.06	47
(12)	66	地域と連携した環境負荷の低減活動。（ＥＭＳ委員会）	4.00	46	2.83	57
(12)	67	地域福祉センター慰問演奏を実施する。（ブラスバンド部）	3.79	57	3.21	37
(12)	68	社会人講師による授業協力。講演会などを進める。（ＰＴＡ）	3.77	59	2.52	65
(12)	69	「おもちゃの医者」など技術ボランティアの地域ニーズ調査を進める。（模型同好会）	3.60	66	2.21	69
			4.04		3.21

総合自己評価の分散図の例
総合自己評価の分散図その１