１．教員免許更新制が導入される。

　06年７月11日、中教審は、 横山洋吉・東京都教育委員会教育長らを委員とする教員養成部会教員免許制度ワーキンググループの報告を踏まえて、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（以下、「答申」）について答申した。
　その概要は、以下の通りである。（要約は筆者）

（注）「教職実践演習」…「答申」が、教職課程の中に設定するべきとしている新たな必修科目。教員として最小限必要な資質能力、�@使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、�A社会性や対人関係能力に関する事項、�B幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、�C教科・保育内容等の指導力に関する事項、を含む内容とする。

06年7月27日、文科省は、06年8月1日から07年3月31日を任期とする「教員免許更新制の導入に関する検討会議」を立ち上げ、免許更新講習のモデルカリキュラム他についての検討を急ピッチで進めている。来年度には、教育職員免許法の改悪案が国会に上程されることが必至の情勢である。　
　教職員の雇用に直接関連する案件であるにも関わらず、ワーキンググループ委員山極隆・玉川大学学術研究所教授を主査とする同委員会の23名の委員には、第3期中教審委員、ワーキンググループ委員と同様に、教職員組合の代表は含まれていない。
（注）05年6月17・23日にワーキンググループによるヒアリングはあり。

２．世論は教員免許更新制を支持していない

　05年8月5日のワーキンググループ中間報告後、また、06年5月26日のワーキンググループ報告後の段階で、新聞各紙社説は、その報告内容に対しての批判・疑念を提示している。以下、その要旨を列挙する。（要約は筆者）

　「答申」は、これらの批判・疑念に触れてはいる。例示すると、教職員間の連携への阻害という批判について、教職員の多忙化と同僚性（教職員間の学び合いや支え合い、協働する力）の希薄化を指摘し、学校における同僚性の形成を免許更新講習の内容とし、さらに、それを含めた校内研修の充実が必要としている。また、教職員の画一化の批判に対して、自己研修への取組の評価と処遇への反映が必要、などとしている。
　同僚性の重要性を研修すれば、その原因である多忙化が解消するのか、自己研修までもが学校や各教育委員会の奨励・支援の下に処遇への反映の要素とされれば、より一層教職員の画一化が進展するのではないか、等々、この内容には疑問を禁じ得ない。
　「答申」は、「はじめに導入ありき」で構築されており、教員免許更新制の導入に対する世論の批判・疑念に対してのアンサーにはなっていない。人確法廃止の検討等とあいまった教職志望者減少の危惧に対して、「採用スケジュール全体の早期化」とともに「採用選考の受験年齢制限の緩和・撤廃、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用による社会人経験者の登用促進、退職教員を含む教職経験者の積極的な活用、任期付任用制度の活用等」の採用段階の改革を措置している点などは、噴飯ものである。

３．更新制ではなく、教員免許制度の弾力化が政策化されたはずである。

　中教審は、02年2月21日に「今後の教員免許制度の在り方について」（以下、「02年答申」）を答申しており、教員免許更新制の導入を見送っている。
　その概要は、以下の通りである。（要約は筆者）

（注）「特別免許状制度」…大学での養成教育を受けていない者に、都道府県教育委員会の行う教育職員検定により免許状を授与する制度。
「特別非常勤講師制度」…英会話等の教科の領域の一部又は小学校のクラブ活動等を担任する非常勤講師について，都道府県教育委員会にあらかじめ届け出て，免許状を有しない者を充てることができる制度。

　つまり、「02年答申」は、教員免許更新制導入を実質否定、ことに現職教職員への適用は不可能と判断して、教職員の資質向上に対しては、現在すでに措置されてる、指導力不足教員等のシステムや10年経験者研修等によって対応するべきとしている。
　のみならず、小中高の教員免許状の「総合化」とともに、学校外の社会人活用のための教員免許状の「弾力化」の必要性を指摘している。
　教員免許状の「弾力化」については、すでに、「今後の地方教育行政の在り方について」（98年9月21日）の中教審答申にもとづいて、00年に学校教育法施行規則が改訂され、�@校長・教頭について、教員免許状がなくても、教育に関する職の経験が10年以上あれば登用できる、�A校長については、教員免許状も教育に関する職の経験もなくても、学校運営上特に必要な場合には登用できる、こととされている。「文部科学省規制に関する評価書−平成17年度−」（文科省、平成06年3月）によれば、民間人校長については、05年4月現在、38都道府県市で累計100人が登用されている。
　「答申」は、こうした経緯・状況を全く無視している。現職教職員については、06年5月26日のワーキンググループ報告の段階で、教員免許更新制の対象外としていた（中教審中間報告〔05年12月8日〕においては、「法制度上や実施上の課題などについて、さらに検討」）にも関わらず、一転して対象とすることとしている。
中教審史上、まれにみる朝令暮改であり、05年6月17・23日のワーキンググループによる関係26団体に対するヒアリングでは、その過半数が「答申」の内容に反対・疑問の意見を呈している。

４．中教審は説明責任を果たしていない。

　「答申」は、教員免許状の「弾力化」との矛盾には全く言及していない。校長・教頭や特別非常勤講師には、専門性の向上や適格性の確保は不必要なのであろうか。
　また、「02年答申」の制度上の不整合から導入不能との判断に対しては、教員免許更新制が「制度導入後に教員となる者を主たる対象者として想定した制度」であることを明記し、教職課程への「教職実践演習」新設・必修化等をおこなうことから、これらをもって「（授与時の）人物等の適格性の判断」とし、整合性が図れるとしているものと考える。
　しかし、現職教職員への適用については、�@「今後新たに教員免許状を取得する者についてのみ更新制を適用することでは、公教育に対する保護者や国民の信頼に十分応えることができず、更新制の導入の目的そのものが実現し得なくなる」、�A「（終身有効の）権益は必ずしも絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲内で新たに制約を課すことは許容し得る」、�B「教員免許制度は、その本来的在り方として、時代の進展に応じて必要な資質能力を担保する制度として構築されるべきものである」ことを、その根拠としている。制度的な整合性についてなんら説明をしておらず、「法制度上や実施上の課題などについて、さらに検討」をした上での結論とはとうてい思えない。
　「答申」には、別添資料として「平成14年の答申において指摘した課題との関係」（以下「別添資料」）が添付されている。（以下、「別添資料」要約は筆者）

「資格制度」は「個人が身に付けた資質能力を公証するもの」であり、「任用制度」は「個人の素質や性格等に起因するような適格性が確保されているかどうか」を計る制度である、とした上での説明である。教員免許更新制は、「資格制度」であって、不適格な教職員を排除するためのものではないが、「任用制度」と同じく、排除の効果も持つという意味不明な説明となっている。

免許更新講習は、「基礎基本」の研修であり、現職研修は「選択多様化」の研修であるとする説明であるが、「免許更新講習と現職研修の目的及び内容面での類似性」を整理した説明とはなっていない。後述のように、「別添資料」は、教員免許更新制再検討の理由を「科学技術や社会の急速な変化」によるものとしている。10年スパンで、それに対する資質能力を刷新する講習内容を「必履修科目」として成立させ、あわせて「選択科目」としての現職研修の内容を整えていくというのは、現実性がない。

　「答申」は、「講習を修了しない場合は、免許状が失効し、失職となる」ことを明記し、また、「別添資料」は、前述のように、教員免許更新制は「任用制度」と同じく不適格な教職員を排除する効果も持つと記している。つまり、教員免許更新制は、実質的に教職を10年間の任期制とさせることに機能するものである。
　上記の説明は、言葉の遊びの域を出ていない。

　講習受講を条件とする更新制がある資格は、販売士（日本販売士協会）、学会専門医（社団法人日本呼吸器学会）など、民間資格である。公的資格で更新制があるのは、運転免許と船舶免許であるが、前者では視力、後者では視力聴力等の身体検査、つまり身体条件が更新可否の判断要件である。講習・試験については、運転免許は、やむを得ない事情により失効後３年を超えた場合の学科試験が、船舶免許は、約２時間のビデオ講習が課せられているだけである。例外として、タンカー船長又は海員に必要な危険物等取扱責任者の更新に、資格認定基準を満たしたことを証する書類の提出（申請日５年以前までに消火・タンカーの安全確保・海洋汚染の防止等の講習履修者であること）が義務づけられている。
　「別添資料」に記載されているように、「教員が心身の発達段階にある子どもに対して強い影響力を有する」ことは確かである。しかし、比喩的な意味ではなく、タンカー乗務員と同じく、教職員が大惨事に対して日常的に向き合っているというのでなければ、上記の説明は、「はじめに導入ありき」の開き直りとしか読めない。



５．目的は「国家戦略としての教育」の強制である。

　「別添資料」は、教員免許更新制再検討の理由を以下のように説明している。

「科学技術や社会の急速な変化等」とは何だろうか。
　免許更新講習の内容、ことに、「その時々で求められる教員として必要な資質能力に確実に刷新（リニューアル）する内容」に、それが反映されていなければならない。別添資料「免許更新講習の講習内容について（イメージ）」には、「教職実践演習の授業内容例と同様のもののほか」として、それが例示されている。

「変化」という名詞や「今日的」という修飾語が多用されているものの、ここに例示されているのは、現在の現職研修などで十分にとりくまれている内容ではないだろうか。これらを、「科学技術や社会の急速な変化等」に対する「刷新（リニューアル）」の内容とするのは、牽強付会に過ぎる。確かに学校教育をとりまく状況は従前より大きく変化をしてきているが、ここ数年間で、免許更新を措置しなければならないほどの急変があるとはとても思えない。
　「02年答申」と「答申」との学校教育をとりまく状況についての記述を比較すると、強引な教員免許更新制導入の意図が明確となる。


◇　「02年答申」

◇　「答申」

「02年答申」には、「道徳教育の充実」「社会奉仕体験活動・自然体験活動」「発展的学習や補充的学習」等の文科省政策も網羅的に記載されているが略した。要は、新指導要領方針の「生きる力」が求められているというのが、状況認識である。
　しかし、「答申」では、同様の記述はあるもののそれは後退し、「国際的な競争力の維持」が前面に押し出されている。状況認識が、子どもの状況を基盤としておらず、「知識基盤社会の到来」「生産性の高い知識集約型の産業構造への転換」といった経済戦略に立脚している。従前の「生きる力」を、「高い資質能力を有する人材の育成」にシフトしない「負け組」のための教育と位置付けているとも読み取れる。
　教員免許更新制再検討の理由である「科学技術や社会の急速な変化等」とは、子どもをとりまく状況ではなく、財界をとりまく状況を指す。
　「答申」は、04年10月20日に、中山成彬前文科大臣によって諮問されたものである。中山前文科大臣は、中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」（05年10月26日）で答申された「全国的な学力調査の実施」、すなわち学テの復活を就任時から強固に主張している。答申内容に「学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要である」との記述が盛り込まれているが、そのように展開してはいかないことは、中山前文科大臣が、04年11月４日に臨時議員として経済財政諮問会議に提出した教育改革私案「甦れ、日本！」や、就任時の発言から明白である。

答申「新しい時代の義務教育を創造する」は、「義務教育の目的・理念」を「変革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代である。このような時代だからこそ、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は重い。」（第I部総論（１））と規定し、教員免許更新制についても、「導入する方向で検討することが適当である」と記載している。
　文科省は、子ども不在の「国際的な競争力の維持」を目標とした「国家戦略としての教育」「競争意識の涵養としての教育」に、あからさまにスタンスを変えつつある。教員免許更新制の導入、またそれを契機とした現職研修の再編成や教員養成制度の変革は、その文脈の中におかれている。すなわち、教員免許更新制は、国家のための教育、教育の国家統制を保障する、恣意的な首切り可能の制度として措置されている。
　これらが、教基法改悪とリンクした動向であることは、言をまたない。安倍官房長官は、自民党総裁選に際して、憲法改悪と教育「改革」を政権公約の柱に掲げる方針を決めており、教育「改革」は、教基法改悪と公立学校間の競争を促す「教育バウチャー」制度の導入等をその内容としている（朝日06年8月23日）。文科省は、すでに05年10月31日から07年3月31日までを任期とした「教育バウチャーに関する研究会」を立ち上げている。未曾有の危機と言わざるを得ない。

注）「教育バウチャー」制度…公立学校の「バウチャー（利用券）」を子供のいる家庭に配り、より多くの児童を集めた学校がバウチャーをもとに財政力を強める仕組み。92年に導入したスウェーデンでは、翌93年の調査で、バウチャーを利用して自由に学校を選択した家庭は７％に過ぎず、メイジャー政権がロンドンの一部の地域で保育バウチャーを試行したイギリスでは、特定の小学校付属の幼児クラスに希望が殺到したために、倒産する保育施設が続出し、政権の交代と共に構想が消滅した。
（「保育通信」No.528，社団法人全国私立保育園連盟，99年6月、より）



６．とりくむべきこと

　教育職員免許法改悪を無傷で成立させることを許してはならない。以下、2点にとりくむ必要がある。

１）状況によっては裁判闘争をも措置するなどして、法的な側面から、教育職員免許法の改悪に反対するべきである。

　公務員制度との関係において、「任期制を教員についてのみ一般的な制度として導
入する結果と」なること、他の資格制度との関係において、教員資格のみに更新制を導入する説明が明確な法的根拠にもとづいていないことから、とりくむべきである。

２）全国都道府県教育長協議会の動向も踏まえつつ、条件整備の側面から、教員免許更新制導入の実現性の無さを追求するべきである。

　全国都道府県教育長協議会は、更新制の事務が都道府県の担当となった場合、関係事務が膨大であり、費用対効果の点からも疑問としている。例えば、神奈川県においては、教員免許更新制が導入された場合に、以下が大きな課題となる。

�@　10年以上の在職者全員に対する免許更新講習・定期講習（30時間以上の講習）を準備しきれるのか？
�A　失効者に対する回復研修を、ペーパー教員も含めて、準備しきれるのか？
�B　初任研に措置されている非常勤加配（＊）とバランスのとれた加配措置が当然なされるべきだが、準備しきれるのか？
＊新採用１名配置校に14時間、新採用２名配置校に定数１＋6時間（上限）
�C　上記が措置されない時、学校への負担が過大なものとなり、生徒が犠牲になる本末転倒の醜態を演じることとなる。特に、少数教科や養護教諭。
�D　03年度から導入されたばかりの「ライフステージに沿った在職者研修」（初任研、５年経験者研、10年経験者研、15年経験者研）との整合性をどうとるのか？とりきれるのか？

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